一般許可について

建設業許可における一般許可について

建設業とは、元請や下請を問わず建設工事の完成を請け負うことを言います。建設工事の完成を請け負う建設業者は建設業許可を受けることが義務付けられています。発注者から直接工事を請け負う元請負業者はもとより、元請負人から工事の一部を請け負うことになる下請業者についても法人、個人問わずに建設業許可の対象となります。

建設業許可では、都道府県知事または国土交通大臣いずれかの許可を受けることになります。土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業といったようにそれぞれの建設業での許可申請が必要です。建設業許可において最初に考えることは、その許可を都道府県知事あるいは国土交通大臣どちらから受けるのかということです。個人事業主やほとんどの法人は一つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合の知事許可を取得します（大手建設業などの場合には大臣許可が必要となります）。そして、次に決定することが『一般建設業』か『特定建設業』かの選択です。

一般建設業許可とは、建設工事を下請に出さない場合、または下請けに出しても1件の工事代金が3000万円未満（建築一式工事の場合4500万円未満）の場合に必要な許可です。それに対し特定建設業許可は発注者から直接請け負った1件の工事に対し、下請代金の額が3000万円以上となる建設工事を施工する場合に必要な許可です。ですから、元請業者のみが特定許可が必要となります。ただし、建設工事の発注者から直接請け負う請負金額については、どちらの許可であっても等しく制限は設けられていません。また、一般建設業であっても工事を全て自社で施工するか、1件の建設工事について3000万円（建築一式工事の場合では4500万円）未満の工事を下請施工させる場合は受注金額に制限は設けられません。

同じ建設業者が、例えば土木工事業については特定建設業を。建築工事業については一般建設業の許可を受けることは可能ですが、同じ業種で両方の許可を受けることは出来ません。各都市に支店や営業所を置いているような大手建設業者でない限り、ほとんどの建設業者は都道府県知事許可、そして一般建設業での建設業許可を受けることになります。万が一、特定建設業への変更あるいは都道府県の担当部署が申請する法人の建設工事状況について『特定である』と判断した場合には、その業種については『特定』への建設業許可申請を新規で行う必要があります。